WEBセミナーレポート
　　2021年9月24日実施
　　「今からでも間に合う！“ハラスメント法制化対応”」
　　-相談事例を踏まえた傾向と対策-

2020年6月より改正労働施策総合推進法（通称「パワハラ防止法」）が施行され、大企業では職場におけるパワーハラスメントの防止対策が義務付けられました。
来年4月からは、中小企業においてもパワハラ防止のための措置を講じることが義務化されます。

本セミナーでは、弊社の相談窓口に寄せられたハラスメントにまつわる具体的事例をご紹介しながら、ハラスメント対策のヒントについて実務経験が豊富な弊社臨床心理士が情報提供いたしました。

＜セミナー概要＞

●パワハラ防止法(通称)についての概要
●実際の相談事例のご紹介(リモハラなど含む)
●ハラスメント相談事例から見えてくる傾向と対策
●会社としてハラスメント対応指針を検討する際のポイント
●ハラスメント対策ソリューションのご紹介
（ハラスメント社外相談窓口/行動変容サポートプログラム等）　など-

＜セミナー参加者のお声（視聴後アンケートより一部抜粋）＞
●会社（事業者）として何を対応すればいいか、よく理解できた
●パワハラに関する法制化の内容を再度復習することができた
●自社の体制の中での課題点を改めて認識できた
●法改正対応は出来ていると聞いているが、改めて確認しようと思った
●講ずべき措置に関する説明が分かりやすく、今後、対応を強化するための具体的実施事項が明らかになった
●具体的なハラスメント実例から、危機感や必要な事項をイメージしやすかった
●具体的な事例を交えての話であったり、法制化への対応のステップなどもわかりやすく整理された情報をいただけて大変勉強になりました
●背景、具体事例、対応の流れ、サポート策まで一連の情報を聞くことができた
●加害者向けプログラムのプロセスについても初めて学ぶ内容であったので受講して非常に良かった
●行為者対応に関する認識が不十分だったと気付かされ大変参考になった
●相談窓口を設置するだけでなく、事前準備の大切さやアナウンスすることの重要さを改めて学ぶことができた
●実際に相談事が起きたときの対処方法、相談の一連の流れ・フローは決まっているのか確認しようと思った
●経営方針としてそもそもハラスメントを許さない企業理念の設定およびトップからの発信・周知が最も急務であると感じた

『令和２年度　職場のハラスメントに関する実態調査報告書』（厚生労働省委託事業）の調査結果では、企業が実施しているハラスメントに関する雇用管理上の措置として、「ハラスメントの内容、ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発」および「相談窓口の設置と周知」の割合はいずれも約8割と高く、法制化1年を経て、着実に日本の企業のハラスメント対応は進んできているようです。
また、ハラスメントの予防・解決のための取組を進めたことによる副次的効果として、「職場のコミュニケーションが活性化する／風通しが良くなる」、「管理職の意識の変化によって職場環境が変わる」などのポジティブな変化も確認されており、企業にとっても従業員にとっても、ハラスメント対策を進めることは有用であるといえるでしょう。
しかし、「相談窓口担当者が相談内容や状況に応じて適切に対応できるようにするための対応」の実施企業割合は約4割という結果も出ており、実際のハラスメントの事案への踏み込んだ対応検討においては、まだまだお悩みの企業様も多いのではないかと思われます。

弊社では法制化された各種指針に適合した相談窓口である「ハラスメント社外相談窓口」をはじめ、未然防止の
風土づくりとしての「ハラスメント対策セミナー」や、万が一ハラスメント事案が生じてしまった際の再発防止に
向けた「ハラスメント当事者（行為者・被害者）向け支援サービス」などもご提供しております。
弊社は今後もこころとからだの健康をトータルでサポートするプロフェッショナル集団として、ハラスメントのない
働きがいのある職場づくりにむけた企業様の取組みを支援してまいります。

●弊社サービスのご紹介
ハラスメント社外相談窓口サービス
https://www.tokio-mednet.co.jp/service/harasumentsoudanmadoguchi.html

メンタルヘルス支援サービス
https://www.tokio-mednet.co.jp/service/#a03