To Be a Good Company

ハラスメント社外相談窓口

臨床心理士が対応する社外相談窓口の設置により、ハラスメントの早期発見と対策における企業様の取組みをサポートします。

労働総合施策推進法の改正(2020年6月施行)により、企業様におけるハラスメント対策は段階的に義務化されます。
こちらの窓口は〈こころの専門家〉である臨床心理士が相談の一次対応を行うことで、ご相談者からの申し出内容を適切にお伺いし、企業のご担当部署の受付対応をご支援します。

参考:「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書(厚生労働省)」によると、パワーハラスメントに関する相談があった場合の対応窓口は「総務・人事部門」が89.5%、「CSR・コンプライアンス部門」が20.1%となっており、ご担当部署の負担が大きいのが現状です。

サービスの特長

01法制化された各種指針に適合した相談窓口
厚生労働省より、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント、妊娠・出産・育児休業などに関するハラスメントについて、事業主が講ずべき措置の指針が告示されております。指針では「相談窓口を設けること」のみならず、「相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること」が求められております。
そこで当社サービスでは「起こった状況の把握」や「置かれている職場環境を見極める」ことはもちろんのこと、臨床心理士視点のアドバイスで「セルフケア」を促し、ご相談者の自律的な解決もサポートします。
02〈こころの専門家〉である臨床心理士による対応
これまでの相談窓口対応を通じてハラスメント相談をはじめとし、数多く対応してきた実績を持つ当社臨床心理士が、ご相談者の言葉にしっかりと耳を傾け、お申し出内容を適切にお伺いします。プライバシーが守られた社外相談窓口なので相談を受ける方は安心してご利用いただけます。
03企業のご担当者への情報提供
ハラスメントのご相談において、「企業による具体的な措置(行為者の懲戒処分など)」をご相談者が希望される場合があります。その場合、相談者ご本人の同意の下、企業が選任したご担当者(コンプライアンス部門など)へ情報提供します。
ご担当者は、情報提供書をもとに関係者(被害者・行為者・第三者)へのヒヤリングを進め、ハラスメント行為の事実確認・認定、具体的な措置の検討を行っていただきます。

相談のご利用方法

  • 電話

    平日9:00~20:00の間ご相談いただけます。予約優先制となっており、予約を取っていただくことで、最大50分間じっくりお話を伺うことが可能です。即時相談を希望される場合は、臨床心理士の空き状況次第のご案内となります。(相談可能時間も変動する場合がございます。)

  • メール

    専用のWEBメールサービスをご提供します。時間の都合で電話相談が難しい方でもご利用でき、ご自身のスマートフォンなどのメールアドレスで登録・利用できるため、お勤め先以外の場所からでもご相談いただけます。

サービス導入と活用のイメージ

導入時の流れ
集計レポートの活用
年に1回、相談の利用件数をレポートにして企業様に納品します。当社のストレスチェックではハラスメントに関するアンケートも追加できるため、件数レポートと合わせて確認することで、社内の実態把握とその後の改善策の検討が可能となります。

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