職場のハラスメント対策については、パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）にて、企業側の対応が義務付けられるなど、社会的課題として大きな注目を集めています。
　今回、 弊社ストレスチェックサービスにおける、独自追加設問である『Healthy Life Survey』での2021年度の結果の一部を用いて、ハラスメントを受けた経験の有無（パワハラ・セクハラ・マタハラ） 、および性別の違いにより、生産性関連指標である「主観的健康感」と「プレゼンティーズム」に差がみられるか調査分析を行いました。

　調査分析の結果、ハラスメント被害経験の有無と性別の組み合わせによって、生産性関連指標（主観的健康感、プレゼンティーズム）に統計的に有意な差が見られました。
両指標ともに、「ハラスメント被害経験なしよりもありの方が不良」「ハラスメント被害経験のない男性が最も良好」「男性は女性よりハラスメント被害経験の有無による差が大きい」　ということが分かりました。

今回の分析結果より、ハラスメントの経験は、メンタルヘルスへの影響にとどまらず、仕事の生産性にも影響を及ぼしている可能性が推測されました。
　昨今、人材不足が社会的な課題になる中で、従業員一人一人の生産性を維持・向上させていくことは、事業のサステナビリティのために重要な取組の一つと言えます。本調査の結果、男女差がみられたことから、ハラスメント対策も性別やハラスメントの種類など、個別の状況に応じた対策が求められます。

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弊社では、パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）にて法制化された各種指針に適合した相談窓口である「ハラスメント社外相談窓口」をはじめ、万が一ハラスメント事案が生じてしまった際の再発防止に向けた、「被害者ケア（カウンセリング）」や「再発防止教育支援」といった、ハラスメント当事者（行為者・被害者）向けの支援サービス等もご提供しております。