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Management Philosophy経営理念
お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、
医療・健康関連領域で価値あるサービスを提供する会社として、
豊かで快適・健康な社会生活と経済の発展に貢献します。
- ●お客様に最大の満足をいただける商品・サービスの提供に努め、お客様の健康と事業の発展に貢献します。
- ●健全性・成長性・収益性を備えた事業を展開し、医療・健康増進分野でのトップ企業を目指します。
- ●医療・健康増進をサポートするプロフェッショナル集団として創造性を発揮し、社会の変化に合わせて積極的にチャレンジする企業を目指します。
- ●良き企業市民として地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地域・社会の発展に貢献します。
Visionビジョン
豊かで心地よく､健康な社会生活の実現と経済の発展。
Top Messageトップメッセージ
ほんとうの健康から生まれる、
しあわせな未来を創造。
私たちは、1987年の創業以来、医療健康分野におけるトータルヘルスケアコンサルティング企業として、社会の環境変化やお客様の様々なニーズに応じた高品質なサービスを提供してまいりました。
「健康」とは、なにか。
メンタルとフィジカルの健康が生み出すその先にあるもの。
それは、社会的にも満たされた生活や生きがいの追求など、人びとの幸せに通じるものであり、社会や企業の活力となるものではないでしょうか。
私たちは、それを「健康」と捉え、専門職の優位性・創造性・先見性をもって、企業・健康保険組合様の「健康経営」や「健康増進」に向けた取組みをご支援することで、「豊かで明るい未来創造」のお手伝いができるものと考えております。
今後も、増加する社会課題を解決できるパートナーとして期待され求められる企業、更には働く社員も幸せや誇りを感じ、進化・成長し続ける企業を目指し、引き続き、新たな取組みに挑戦してまいります。
健康宣言AdvantageTMSの強み
TMSは、こころとからだ両方の健康をトータルでサポートする医療のプロフェッショナル集団です。医療･健康の本質をおさえているから実現できる、健康経営を志す企業と社員が真に求める質の高いトータルヘルスケアサービスを提供します。
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こころとからだのトータルヘルスケア
コンサルティング -
医療のプロによる質の高い
ソリューション -
健康経営・健康増進ニーズに
応える､高品質サービス
Profile会社概要
| 社名 | 東京海上日動メディカルサービス株式会社 （Tokio Marine & Nichido Medical Service Co.,Ltd.） |
|---|---|
| 代表取締役社長 | 諏訪部 正彦 |
| 本社 | 〒107-0052 東京都港区赤坂2-14-27 国際新赤坂ビル東館内 TEL:03-6704-4000(代表) FAX:03-6704-4001 MAP |
| 大阪支援部 | 〒540-0001 大阪府大阪市中央区城見2-2-53 大阪東京海上日動ビル内 TEL:06-6910-5433(代) FAX:06-6910-6403 |
| 設立 | 1987年1月16日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 株主 | 東京海上ホールディングス株式会社 |
| 取引先実績企業 | 株式会社アイネス ／ Axcelead Drug Discovery Partners株式会社 ／ 味の素AGF株式会社 ／ アース環境サービス株式会社 ／ イーデザイン損害保険株式会社 ／ インフォテック株式会社 ／ インフォテックサービス株式会社 ／ 株式会社小野測器 ／ 株式会社カーフロンティア ／ キーコーヒー株式会社 ／ キリンエンジニアリング株式会社 ／ 近畿日本ツーリストグループ企業 ／ 株式会社サンゲツ ／ 株式会社サンシャインシティ ／ 株式会社サンシャインシティ・ビルマネジメント ／ 株式会社GM INVESTMENTS ／ ジェイ・アール・シー特機株式会社 ／ 株式会社すかいらーくホールディングス ／ 学校法人専修大学 ／ 株式会社ダイセル ／ 武田薬品工業株式会社 ／ 一般財団法人中部電気保安協会 ／ 浄土真宗本願寺派 築地本願寺 ／ 電気通信産業労働者共済生活協同組合 ／ 東京海上アセットマネジメント株式会社 ／ 東京海上アシスタンス株式会社 ／ 東京海上インターナショナルアシスタンス株式会社 ／ ティーキャピタルパートナーズ株式会社 ／ 株式会社東京海上あんしんエージェンシー ／ 東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社 ／ 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 ／ 東京海上日動安心110番株式会社 ／ 東京海上日動オートサポートセンター ／ 東京海上日動火災保険株式会社 ／ 株式会社東京海上日動キャリアサービス ／ 株式会社東京海上日動コミュニケーションズ ／ 東京海上日動システムズ株式会社 ／ 東京海上日動事務アウトソーシング株式会社 ／ 東京海上日動調査サービス株式会社 ／ 東京海上日動ファシリティーズ株式会社 ／ 東京海上日動ベターライフサービス株式会社 ／ 東京海上ディーアール株式会社 ／ 東京海上ビジネスサポート株式会社 ／ 東京海上ミレア少額短期保険株式会社 ／ 東洋建設株式会社 ／ トヨタ西東京カローラ株式会社 ／ トレノケート株式会社 ／ 成田国際空港株式会社 ／ 日産自動車株式会社 ／ 日産自動車グループ企業 ／ 日新火災海上保険株式会社／ 日本行政書士会連合会 ／ 日本コープ共済生活協同組合連合会 ／ 日本製鉄健康保険組合 ／ ネオス株式会社 ／ 野村総合研究所グループ企業 ／ 富士製薬工業株式会社 ／ フロイント産業株式会社 ／ 株式会社HEXEL Works ／ 三菱地所株式会社 ／ 株式会社メガネトップ ／ ユーディーアイ確認検査株式会社 ／ 株式会社ワンビシアーカイブズ 等 （敬称略・五十音順） |
| 東京海上グループ 関連会社 |
有料老人ホームの運営、在宅介護サービス・介護電話相談・セミナーのご提供  企業を取り巻くリスクを的確に発見・評価し、実効性の高いソリューションをご提案  |
NプログラムPartners提携医療機関
【国内】医療法人財団 医親会
- 医療法人財団 医親会
- 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-2-1
東京海上日動ビルディング新館 3F - 海上ビル診療所
- 〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-2-1
東京海上日動ビルディング新館 3F - 多摩海上ビル診療所
- 〒206-0034
東京都多摩市鶴牧2-1-1
多摩東京海上日動ビルディング中央館 1F - マリンクリニック
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内3-20-17
KDX桜通ビル 4F - OBPクリニック
- 〒540-0001
大阪府大阪市中央区城見2-2-53
大阪東京海上日動ビルディング 4F - りんくうタウンクリニック
- 〒598-0048
大阪府泉佐野市りんくう往来北1番
りんくうゲートタワービル 8F
【海外】Japanese Medical Practice MANHATTAN Office 東京海上記念診療所（マンハッタン）
| 住所 | MOUNT SINAI DOCTORS 2ND FLOOR 55 EAST 34 TH STREET NEW YORK.NY 10016 MAP |
|---|---|
| TEL | +1(212) 889-2119 |
| FAX | +1(212) 696-2406 |
| 診療科目 | 一般内科・老年医療科・各種初期診療 その他の専門科目についてはMOUNT SINAI DOCTORSの専門医にご紹介します。 人間ドック・生活習慣病健診・定期健診・入社時健診・移民（ビザ）申請用健診・予防接種など |
【海外】Japanese Medical Practice WESTCHESTER Office 東京海上記念診療所（ウエストチェスター）
| 住所 | 141 SOUTH CENTRAL AVENUE SUITE102. HARTSDALE.NY 10530 MAP |
|---|---|
| TEL | +1(914)997-1200 |
| FAX | +1(914)997-2418 |
| 診療科目 | 一般内科・小児科・老年医療科・各種初期診療 その他の専門科目については近隣の専門医にご紹介します。 人間ドック・生活習慣病健診・定期健診・入社時健診・移民（ビザ）申請用健診・小児健診・入園および入学時健診・予防接種など |
東京海上日動メディカルサービス株式会社 本社
〒107-0052
東京都港区赤坂2-14-27
国際新赤坂ビル東館内
- ●東京メトロ千代田線「赤坂駅」
5a 出口直結 - ●東京メトロ銀座線、丸ノ内線「赤坂見附駅」
徒歩9分 - ●東京メトロ南北線「溜池山王駅」
徒歩6分
【海外】Japanese Medical Practice MANHATTAN Office 東京海上記念診療所（マンハッタン）
MOUNT SINAI DOCTORS 2ND FLOOR 55 EAST 34 TH STREET NEW YORK.NY 10016
【海外】Japanese Medical Practice WESTCHESTER Office 東京海上記念診療所（ウエストチェスター）
141 SOUTH CENTRAL AVENUE SUITE102. HARTSDALE.NY 10530
組織図
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
東京海上日動メディカルサービス株式会社は、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定し、実行していきます。
なお、本行動計画書は東京労働局長宛に提出し、承認をいただいております。
1.計画期間
2021年4月1日～2025年3月31日までの4年間
2.計画内容
目標1： 育児休業中、子育て中の社員への情報共有及び交換の場を設定し、仕事と育児の両立が円滑に行われるよう支援する。
＜対策＞
●ママン＆パパンフェスタの継続開催（毎年1回開催）
●育児休業中の社員への定期的なフォローアップの実施
目標2： 育児休業後に社員が復帰しやすくするための仕組みの構築
＜対策＞
●育児休業中の社員への定期的な情報提供を継続する
●育児休業中の社員にも、社外通信講座を利用した自己啓発の機会を提供する
●計画期間内に男性の育児休業の取得率を13％以上にする
目標3： 時間外労働削減に向けた施策の実施
＜対策＞
●各部門単位でのノー残業デーの継続実施
以上
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
東京海上日動メディカルサービス株式会社は、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定し実行していきます。
1.計画期間
2021年1月1日～2025年3月31日までの4年間3か月
2.計画内容
目標1： 現在の全管理職に占める女性管理職割合は54.4％、過去5年間において、2018年度の女性管理職割合が56.2％の水準であったため、計画期間内にその水準（56.2％）を目指す。
＜対策＞
●2021年1月～ 女性社員に対して、外部セミナーや研修などへの参加を促し、女性社員の能力開発やキャリアアップを支援する。
目標2： 計画期間内において、女性社員の育児休業取得率100％を維持するとともに、男性社員の取得率も100％を目指す。
＜対策＞
●2021年1月～ 育児休業前後及び育児休業中の社員に対するフォローアップを充 実させ、育児休業からの円滑な職場復帰を支援する。
●2021年1月～ 育児休業からのスムーズな復職を支援するため、育児休業取得に関する情報提供や社外通信講座を利用した自己啓発の機会を提供する。
以上
女性活躍推進法に基づく情報公表について
東京海上日動メディカルサービス株式会社は女性活躍推進法に基づき、常時雇用する労働者が301人以上の事業主として、以下情報項目を公表します。
①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
＜労働者に占める女性労働者の割合（2020年12月1日現在）＞
| 男女計 | 男性 | 女性 | 男女比率 (男性：女性) |
|
|---|---|---|---|---|
| 正社員 | 230人 | 57人 | 173人 | 24.8%：75.2% |
| パートタイマー | 69人 | 20人 | 49人 | 29.0%：71.0% |
| 契約社員 (有期・無期・シニア社員) |
29人 | 7人 | 22人 | 24.1%：75.9% |
| 計 | 328人 | 84人 | 244人 | 25.6%：74.4% |
②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
＜男女別の育児休業取得率（2018年度～2020年度）＞
| 取得対象者数 | 取得者数 | 取得率 | |
|---|---|---|---|
| 男性(正社員) | 3人 | 2人 | 66.7% |
| 女性(正社員) | 15人 | 15人 | 100% |
TMS 健康宣言
「経営理念」を実践して、お客様の健康に貢献し、健康増進をサポートするには、社員自身が健康であることが不可決であり、健康でなければ、お客様の信頼を得ることはできません。
当社は、会社の成長を支える社員と家族の心身の健康を重要な経営資源の一つと捉え、健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、社員がいきいきと豊かで快適・健康な社会生活と経済の発展に貢献する会社を目指します。
東京海上日動メディカルサービス株式会社
代表取締役社長 諏訪部 正彦
TMS健康管理方針
第1条 （目的）
当社は、「TMS健康宣言」に基づき、社員及び家族の心身の健康保持・増進と健康で快適な職場環境の形成を目的として、健康管理についての方針を定める。
第2条 （態勢）
(1) 当社は、健康管理を推進・実施するため、代表取締役社長を責任者とする健康経営推進チームを組織する。
(2) 健康経営推進チームは、健康管理に関して年間あるいは中期的な実施計画を定め、衛生委員会等とも連携しつつ、実施計画を推進する。
(3) 健康経営推進チームは、健康管理の実施状況について、定期的に経営会議に報告する。
第3条 （取組内容）
当社は、社員一人ひとりが心身の健康保持増進に自律的に取り組めるよう、健康づくりを支援する。法令遵守を基本とし、予防医学の見地から、以下の枠組みを体系的かつ包括的に健康管理を実施する。
- (1)0次予防：職場のコミュニケーションの活性化等により、職場の環境を改善に資する取組を推進する。
- (2)1次予防：研修等による社員への健康啓発や予防接種の実施等により、「疾病予防」に資する取組を推進する。
- (3)2次予防：健康診断等の実施徹底や健康診断後の保健指導等により、「疾病の早期発見・早期措置」に資する取組を推進する。
- (4)3次予防：休業と職場復帰制度などの規定や体制の整備等により、「疾病の再発防止・重症化予防」に資する取組を推進する。
第4条 （改廃）
本方針の改廃は取締役社長において決定する。但し、軽微な修正は、健康経営推進チームを管掌する役員にて行うことができる。なお、改廃に際しては経営会議 に報告するものとする。
（付則）
本方針は2017年9月1日から実施する。
2017年9月1日 制定