WEBセミナーレポート　2023年10月26日実施

「ストレスチェック終了！でも、次は何をする…？」

－他社事例から知る、活用法のあれこれ－

　2015年のストレスチェック法制化から8年が経ちましたが、実施後、結果をどう活用したらいいのか分からない…というお声は今もなお、多く寄せられています。
　今回のセミナーでは、そのようなお悩みの参考にしていただくべく、弊社のストレスチェックサービスを導入いただいている企業様の、ストレスチェック実施後の取組施策事例をご紹介いたしました！

＜セミナー概要＞

●健康経営度調査からみる結果活用の実態
（令和4年度健康経営度調査に基づく
フィードバックシートにおける傾向紹介）
●取組レベルに応じた活用パターンのご紹介
●実際の取組事例ご紹介（3社様事例ご紹介）

＜参加者アンケート結果抜粋＞

■セミナー総合満足度（5段階評価）

(4.08)

■参加後の感想Top３

第一位：他社の取組事例の内容が参考になった
第二位：改めて自社の健康経営やメンタルヘルス対策への取り組み方を振り返る契機となった
第三位：改めてストレスチェックを起点とした取組みを進めたいと感じた

■その他、セミナー受講後の参加者の皆様からのご感想（抜粋）

●他社の取り組み事例がとても参考になりました。（新職業性ストレス簡易調査票）80問についてもどの程度の効果があるのかが分かっていなかったのですがとてもよく理解できました。
●他社様の行っていることがとても参考になった。ストレスチェックはしているが、その活用方法については手探りとなるのでとても参考になる内容でした。
●他社事例を紹介いただいたことで、より具体的に弊社現状を振り返ることができた。
●具体的な取組事例が明示されていたのが､非常に参考になった。
●ストレスチェック後の進め方・活用について、参考になりました。
●なかなかきくことができないセミナーでしたので、貴重でした。

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法制化の当初より掲げられていたストレスチェック法制化の主旨は、「労働者自身のストレスへの気付きを促進すること」と、「ストレスの原因となる職場環境の改善につなげること」の2点でした。1つ目の目的は多くの企業様が達成できているかと思いますが、2つ目の職場環境改善においてはいかがでしょうか？

今年8月に公表された令和4年度の労働安全衛生調査のデータより、ストレスチェックを実施した事業所のうち、「集団分析を行った事業所は約72％」、その中でさらに「分析結果の活用まで行った事業所は約80％」ということが分かっています。（参考：厚生労働省：『令和４年労働安全衛生調査（実態調査）結果の概要』

(https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r04-46-50b.html)

　つまり、「集団分析」を実施し、かつ、分析結果を活用した「職場環境改善」まで対応をしている事業所は、ストレスチェック実施事業所の約60％にとどまっていると推測されます。ストレスチェックの結果を活用して「職場環境改善」まで取り組むことが重要である、ということは共通認識としてはあるものの、そこに至るには多くの課題や障壁がある…というのが実際のところなのではないでしょうか。

　弊社では、ストレスチェック実施時にアブセンティーイズムやプレゼンティーイズムといった生産性に関連する指標を取得できる独自設問や、職場のメンタルヘルス対策に精通した臨床心理士がストレスチェックの結果を分析したうえで、各社様の課題やお悩みに沿った職場環境改善活動コンサルテーションなどのサービスを提供しております。ストレスチェックを起点としたメンタルヘルス対策の強化や充実策をご検討の際には、ぜひお気軽にお問合せいただけましたら幸いです。