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To Be a Good Company

FAQ(人事ご担当者様向け)

EAPとはどのようなサービスですか?

EAPはEmployee Assistance Programの略で、日本語では「従業員支援プログラム」と訳されます。従業員の心の健康の維持・増進を通して、企業の活力を向上させるプログラムです。(詳しくはこちら

TMSナビはどのようなサービスですか?

TMSナビは、「従業員個人への支援」と「組織支援」を組み合わせたメンタルヘルスケアプログラムです。 「従業員個人への支援」としては、①厚生労働省の「職業性ストレス簡易調査票(以下、「ナビチェック」という。)の回答により現在のストレス状態をセルフチェックしていただくサービスと、②ストレスを感じていたり、こころの不調や心配事がある場合にTMSナビの相談担当者(臨床心理士など)にWEB、電話、対面などの方法で気軽に相談できるサービスがあります。 「組織支援」では、企業におけるメンタルヘルス対策に精通したナビパートナー(臨床心理士)が担当となり、企業のご担当者様と共同でメンタルヘルス対策の検証、強化、推進を支援いたします。(詳しくはこちら

見積もりは無料ですか?

無料にて承ります。本ホームページ内の「お問い合わせ」より弊社営業開発部宛にお気軽にお申し付けください。

サービス導入時、何かアナウンス用のツールはありますか?

サービス開始時には、従業員様向けの利用ガイドや、アナウンスツール雛形集、ポスターなどをご提供いたします。また個別にサービス利用説明会を実施することも可能ですので、お気軽にご相談ください。

ナビチェック(ストレスチェック)ではどんなことが把握できますか?

職業性ストレス簡易調査票では「ストレスの原因となる因子」や「ストレスによっておこる心身の反応」などをチェックすることが出来ます。いつでも何度でも利用可能ですので、定期的な心身のセルフチェックのツールとしてお役立てください。

ナビチェック(ストレスチェック)一斉実施ではどのような結果がフィードバックされますか?

ナビチェック(ストレスチェック)一斉実施では、職業ストレス簡易調査票の結果を性別や年齢、役職や部署等の単位で、各種の指標に基づいて集計、報告いたします。具体的な指標としては、「仕事の量的負担」「仕事のコントロール」「上司からの支援」「同僚からの支援」「健康リスク」等があります。

相談窓口ではどのようなことが相談できますか?

仕事上の相談や社内の人間関係、心身の不調などに加え、介護や育児、恋愛などといったプライベートな相談もご相談いただけます。 ご自身のこと以外にも、上司や部下、同僚といった職場の方に関するご相談や、ご家族に関するご相談も可能です(ご家族自身が相談窓口をご利用になれます)。

どのようなスタッフが相談に対応しているのでしょうか?

TMSナビの相談担当者はすべて財団法人臨床心理士資格認定協会が認定している「臨床心理士」有資格者です。TMS社内にいる精神科専門医と連携して対応いたします。また専門職としてのスキル向上のために社内外での研修体制を充実させるなど、より高品質な相談対応体制を整えております。

全国に支社や事業所があるのですが、事業所に応じた相談対応はしていただけるのでしょうか?

メール、電話相談は一律TMSにて対応いたします。また対面相談につきましては、TMSカウンセリングルーム、および全国の提携カウンセリング機関にて実施可能です。医療機関につきましても、TMSの提携ネットワークを活用し情報提供等いたします。

相談に関するプライバシー保護やセキュリティーは大丈夫ですか?

相談については緊急時をのぞき、守秘義務がございますので、相談者の同意なく安易に第三者に知らせることはありません。また、TMS(健康プロモーション事業部)では2007年9月より情報セキュリティマネジメント認証であるISMS認証を取得しており、より高いレベルでの情報セキュリティー運用を心がけています。

相談窓口の利用状況等は企業にフィードバックされますか?

相談内容自体はプライバシー保護および守秘義務の観点から報告いたしませんが、相談窓口の利用実績等はご希望に応じて開示することも可能です。詳しくはTMSナビ営業ご担当者までお気軽にご相談ください。

契約後の研修プログラムや臨時訪問の追加は可能ですか?

可能です。詳細はTMSナビ営業担当者までお気軽にご相談ください。

研修プログラムでは、どのような研修メニューがあるのでしょうか?

管理職向けの「ラインケア研修」や一般従業員向けの「セルフケア研修」をベースに、階層別や内容別、レクチャー型/参加型といった企業のニーズに応じ、フレキシブルに研修プランをご提案いたします。研修は企業でのメンタルヘルス研修経験が豊富な臨床心理士が中心となり担当いたします。

産業医や保健師など、社内の産業保健スタッフとの連携は可能でしょうか?

ナビパートナーを配置することにより可能です。貴社の社内体制やニーズをお伺いしながら、最適な連携方法をご提案いたします。

休職中の従業員や休復職を繰り返す従業員に対する対応方法が分かりません。対応方法についてご相談することは可能でしょうか?

ナビプログラムをご契約いただくことで、事業所にナビパートナーが直接訪問したり、人事ご担当者様向けのホットラインを開設することが可能になります。ご担当者様と連携を密に図りながら、きめ細やかな休復職対策を支援いたします。