産業医・産業保健

企業をはじめ健康保険組合の皆様が実施する社員や被保険者の健康づくり、メンタル不調対策を含む疾病対策などを包括的にお手伝いいたします。

産業保健支援サービス

提携診療所などの幅広いネットワークと、多くの企業での産業医サービスや健康管理室運営業務を受託してきた経験を活かし、貴社の健康管理体制の構築・運営をお手伝いします。

また、産業医・看護職による産業保健サービスとして、

健康管理室業務の受託
健康管理に伴う労務管理リスクの低減を目指したコンサルティング･サポート業務
健康経営・データヘルス、コラボヘルスに関するサービス
ラインケア･セルフケアなどの各種研修サービス

をご提供します。

さまざまな専門資格をもった常勤医師・保健師・看護師

幅広い知識・産業医経験を持つ内科医はもとより、精神科医・脳外科医など様々な専門医資格を持った経験豊富な産業医が在籍しており、ケースに応じて連携を取り合いながら対応します。たとえば就業規則の改定など、諸制度の改定に際しても、産業医、保健師・看護師が各種アドバイスを行います。また、保健師・看護師についても、日本産業衛生学会認定資格等、各種専門資格を有するスタッフが業務に従事しています。

産業医・産業保健スタッフのチームサポート

産業医となかなか連絡が取れずに困っている
産業医にうまく要望を伝えられない
人事担当だけでは健康管理体制の構築がうまくいかない
休職者へのフォローが追い付かない

…など、産業医と人事部門の皆様が担うさまざまな業務を円滑に進めていくために、医師・保健師・看護師・その他専門職（臨床心理士・薬剤師・臨床検査技師・管理栄養士）・事務職などが産業医と連携してチームでサポートします。

メンタルヘルス分野のニーズに対応

通常の産業医業務の受託のみならず、精神科専門医やメンタルヘルス分野で実績のある産業医が、メンタルヘルス分野に特化した各種アドバイス・サポートを行います。

サービス導入事例

健康管理室運営業務

産業医と連携して、産業保健分野の経験豊富な看護職等が健康管理室の立ち上げ・運営を受託実施します。運営後もお客様のニーズを勘案して、随時実施内容を見直しながらサービスをご提供します。

健診データベースを用いた一元管理

独自開発したデータベースを用いた健康管理サービスをご提供します。健診結果・産業医の意見書など、事業主として従業員の健康管理に必要な情報についてデータベース管理を行うことで、以下のことを実現します。

受診機関ごとに異なる健診データの判定を統一基準に基づいてデータ化し、健康診断の事後措置や就業可否の判断等の基準を統一
従業員の健診結果の経年変化や就業可否情報の閲覧
未受診者や面談対象者などの抽出

ストレスチェック後の面談

ストレスの影響は、心だけでなく体や行動にもあらわれます。医師・保健師等が「ストレスチェック」と「健康診断」の結果を確認し、その両面からアプローチして面談を行うことで、早期にメンタル不調者を発見して適切な対応を行い、職場における心の健康づくりをサポートします（本人の同意が前提）。弊社EAPサービスとの連携も可能です。

こんなお悩みを解決します

本社には産業医を配置しているが、50名未満の営業所に所属する社員の健診結果をみてもらえず困っています。
産業医の判定基準が本社と支店では異なるため、休復職や健康診断受診後の対応にバラつきがあり、全国統一的な運用ができず困っています。
休職から復職しても、3ヶ月で再度休職してしまう社員がいます。就業規則では 3ヶ月復職すれば休暇が通算されなくなるため、その繰り返しになって困っています。
内科医に産業医をお願いしていますが、メンタル対応については苦手だとおっしゃっています。休復職の判断も「主治医の診断書通り」となりがちで、復職してもすぐに再休職になってしまって困っています。
休復職を繰り返す社員がいるのですが、復職させるタイミングの判断に困っています。

ご採用企業の声（産業保健サービス）

復職支援の仕組みを導入して休復職の流れがスムーズになった。本人と連絡を取った医療職が直接フォローの結果を人事部門と上司に報告してくれるので、不調者を抱える上司の安心感に繋がるとともに、人事部門の負担感の削減につながっていると実感している。また、人事側と上司の間でうまく伝えられなかったことも専門的な知識を持って直接上司に説明していただけるので、従来伝えにくかったことも上司が理解できるようになり、スムーズに休復職制度の運用ができるようになった。
今までメンタル不調を抱える社員の就労可否の判断をどうしたらよいかわからなかったが、労務リスクという観点から産業医のアドバイスをいただけるようになり助かっている。
社員の健康管理といえば、今までは健康診断を実施して健診結果を保管するのみだったが、電話面談や受診勧奨のレターなどで事後フォローをしていただくことで、社員の健康に対する意識も変わり、二次検査の受診率も向上してきた。
メンタルヘルスセミナーが好評だったため、次年度も続編を開催してほしい。季節や流行などその時々の状況にあった各種情報提供が非常にありがたく、助かっている。

産業医の業務

50名以上の労働者を雇用している事業場は産業医を選任する義務があります。選任された産業医は職場の安全と社員の健康を保持するため、主に以下の事項を行います。

健康診断結果に基づく就労可否等の判定と事後のフォロー
長時間労働者の面接指導など
休職／復職時の就業可否に関する判断サポート・就業制限などに関する助言
労働者のメンタルヘルス対策の実施など、社員の健康管理サポート
職場巡視
衛生委員会への出席
その他各種健康管理体制の構築業務など

産業医の選任基準

事業場の規模	産業医の人数	専属の必要性	注意点
50人未満	産業医の選任義務なし
50人～499人	1人	なし
500人～999人	1人	なし	特定業務（有害業務）は専属
1,000人～3,000人	1人	あり
3,001人以上	2人以上	あり